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専門情報

審理室情報及びリサーチ・センター審理情報の廃止について

[掲載日]
2011年03月23日

常務理事 高橋 秀法

日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、平成23年2月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の公表物を廃止として公表することといたしましたのでお知らせします。

(1) 審理室情報第1号「国際科学技術博覧会出展費用の会計処理について」(昭和58年2月14日)
(2) 審理室情報第7号「国際花と緑の博覧会出展費用の会計処理について」(昭和62年2月13日)
(3) リサーチ・センター審理情報〔№2〕「財務諸表の記載上の留意事項について」(平成3年5月31日)
(4) リサーチ・センター審理情報〔№7〕「銀行における上場株式等の評価基準の変更について」(平成10年4月27日)
(5) リサーチ・センター審理情報〔№10〕「税効果会計適用初年度における利益処分方式による租税特別措置法上の諸準備金等の取扱い及び法人税率等の変更について」(平成11年4月27日)
(6) リサーチ・センター審理情報〔№13〕「退職給付会計に係る会計基準変更時差異の取扱い」(平成12年3月22日)
(7) リサーチ・センター審理情報〔№14〕「市場価格のない子会社株式及び関連会社株式に対する投資損失引当金等に係る当面の監査上の取扱い」(平成12年10月11日)
(8) リサーチ・センター審理情報〔№20〕「有価証券報告書等の記載事項の適正性の確保について」(平成17年3月11日)

※ 協会公表物の一覧は、平成23年4月1日から次のURL(会員専用)においてご確認いただけます。
https://www.hp.jicpa.or.jp/portal/specialized_field/index.html

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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