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専門情報

「改訂連結原則の適用初年度における資本連結手続に関するQ&A」等の廃止について

[掲載日]
2011年03月23日

常務理事 泉 本 小夜子

日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成23年2月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の公表物を廃止として公表することといたしましたのでお知らせします。

(1) 改訂連結原則の適用初年度における資本連結手続に関するQ&A(平成11年7月1日)
(2) 退職給付会計における「退職給付に充てるために積み立てる資産について」、「信託」を用いる場合の基本的な考え方(平成11年3月25日)
(3) 東京都の外形標準課税に係る税効果会計適用上の取扱い(平成12年4月18日)
(4) 厚生年金保険法改正に係る退職給付会計適用上の取扱い(平成12年9月19日)
(5) 簡便法適用会社における数理計算上の差異及び過去勤務債務に相当する額の遅延認識に係る当面の取扱い(平成13年4月6日)
(6) 平成13年9月中間決算期における厚生年金基金の代行部分返上の取扱いに関するQ&A(平成13年9月4日)

※ 協会公表物の一覧は、平成23年4月1日から次のURL(会員専用)においてご確認いただけます。
https://www.hp.jicpa.or.jp/portal/specialized_field/index.html 

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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