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専門情報

「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」」の一部改訂について

[掲載日]
2011年03月15日

常務理事 関川  正

常務理事 遠藤 尚秀

国立大学法人等の会計に関する認識、測定、表示及び開示について定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」(以下「国立大学法人会計基準」という。)が、平成23年1月14日に改訂されたのを受け、文部科学省及び日本公認会計士協会は、国立大学法人会計基準の実務上の留意点を定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)を、平成23年2月15日に改訂いたしましたのでお知らせいたします。
本改訂におきましては、金融商品及び賃貸等不動産の時価等の開示に関する注記、資産除去債務に係る会計処理、政府から出資された土地を売却した場合の会計処理等に関する事項について、所要の整備を行っております。なお、今般の改訂のうちQ76-1のA2(14)-2は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度から適用され、その他は、即日適用されます。
今後も国立大学法人会計の理論及び実務の進展とともに、充実・改善していく予定でありますことを申し添えます。

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