専門情報
「追記情報の調査」
- ［掲載日］
- 2005年12月01日
常務理事 大村 廣
リサーチ・センター審査・倫理・相談課では、このたびEDINETの有価証券報告書を利用して、平成17年３月期の証券取引法適用会社2,754社を対象に、財務諸表に関する監査報告書及び連結財務諸表に関する監査報告書に「追記情報」として記載された、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況、正当な理由による会計方針の変更及び後発事象等について調査し、これを体系的に分類整理いたしました。
この調査結果は実務の参考に供するため、リサーチ・センター審理ニュース「追記情報の調査」としてJICPAジャーナル及びホームページに掲載しますので、ご利用ください。
この調査結果は実務の参考に供するため、リサーチ・センター審理ニュース「追記情報の調査」としてJICPAジャーナル及びホームページに掲載しますので、ご利用ください。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
