専門情報
「信用金庫等における監査報告書の記載文例について」
- [掲載日]
- 2005年03月11日
- [号数]
- 33号
常務理事 手塚仙夫
「業種別委員会報告第33号「信用金庫等における監査報告書の記載文例について」」が、平成17年3月11日の理事会において承認され、同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。
また、これにより同日付けで「公益法人委員会報告第20号「信用金庫等監査における監査報告書の文例」」が廃止されることになりましたので併せてお知らせいたします。
最後に、本報告は、平成17年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されることを申し添えます。
また、これにより同日付けで「公益法人委員会報告第20号「信用金庫等監査における監査報告書の文例」」が廃止されることになりましたので併せてお知らせいたします。
最後に、本報告は、平成17年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されることを申し添えます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。