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専門情報

「職業倫理に関する解釈指針」の公表について

[掲載日]
2010年12月24日

常務理事 吉田 慶太

 日本公認会計士協会(倫理委員会)は、平成22年12月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「職業倫理に関する解釈指針」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
 本会では、平成22年7月7日に開催された定期総会において倫理規則の一部変更案について承認を受けて、「倫理規則の一部改訂について」として同日付けで公表し、また、平成22年7月21日付けで「独立性に関する概念的枠組み適用指針の一部改正について」(この改正では、その名称を「独立性に関する指針」に変更しております。)を公表しております。
 本解釈指針は、これら改訂後の「倫理規則」及び改正後の「独立性に関する指針」に対応する改正を取りまとめたものであり、従来の倫理委員会報告第1号「職業倫理に関する解釈指針」、同第2号「職業倫理に関する解釈指針(その2)」及び同第4号「職業倫理に関する解釈指針(その3)」を倫理規則に記載されている「職業倫理の規範体系」の中で、「職業倫理に関する解釈指針」として一括整理し、解釈指針に新たに必要と思われる項目を追加したものです。
 なお、同第2号「職業倫理に関する解釈指針(その2)」の(9)報酬の依存(Q9)については、会員に与える影響が大きいと想定されたことから、平成22年3月1日付けで「倫理委員会報告第2号「職業倫理に関する解釈指針(その2)」の一部改正について」(公開草案)(意見提出期限:平成22年4月9日)を公表しており、その結果は「職業倫理に関する解釈指針」Q13「報酬の依存」に掲げております。
 また、適用については、改訂後の倫理規則等の適用と合わせ、平成23年4月1日から適用とし、本解釈指針の適用により、倫理委員会報告第1号「職業倫理に関する解釈指針」、同第2号「職業倫理に関する解釈指針(その2)」及び同第4号「職業倫理に関する解釈指針(その3)」は廃止されることとなります。

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