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　日本公認会計士協会（業種別委員会）は、平成17年10月６日に開催された理事会の承認を受けて、業種別委員会研究報告第　号「生命保険会社における中間監査報告書の文例について」（公開草案）を公表し、広く意見を募集することといたしました。
　平成15年５月の保険業法の改正により、生命保険会社は、平成16年４月１日以後に開始する事業年度から事業年度ごとに中間事業報告書（株式会社にあっ ては中間営業報告書）、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書（以下中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー 計算書を「中間財務諸表」という。）等を作成し、内閣総理大臣に提出することが義務付けられました（保険業法第110条第２項に規定する子会社等を有する 場合には、中間連結財務諸表も必要となります。）。
　本公開草案は、上述の中間財務諸表及び中間連結財務諸表について、法令上、監査証明は求められていないものの、生命保険会社が自発的に監査証明を受ける 場合が想定されるため、これらの中間財務諸表及び中間連結財務諸表に係る監査証明を行う場合の中間監査報告書の文例について、実務の参考に資するために示 したものです。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成17年11月２日(水)までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。