専門情報

　日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、会社法及び関連法務省令の平成18年５月１日の施行を受け、臨時会計年度に係る臨時計算書類の監査に 対応するため、監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」について所要の改正を検討の上、去る８月２日に草案を公開しました。 その後、監査・保証実務委員会において、同草案に対して寄せられたコメントを詳細に検討の上、再度草案を公開することとしました。
　８月に公表した公開草案では、注記は直接的に監査の対象とはならない等の記載をしていましたが、本公開草案では、一般に公正妥当と認められる監査の基準 に鑑み、継続企業の前提の開示等重要な注記については、臨時計算書類の監査範囲に含まれるとの整理のもとで検討を進めております。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年10月３日（火）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。