専門情報
「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について
- ［掲載日］
- 2005年11月11日
- ［号数］
- 14号
常務理事 手塚 仙夫
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、平成17年11月10日に開催された理事会の承認を受けて、「業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人
における当面の監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）を公表し、広く意見を募集することといたしました。
本公開草案は、昨今の証券投資法人の増加傾向を踏まえて、現行の不動産投資法人を中心に記載されている投資法人に係る記載箇所を見直すとともに、リス ク・アプローチに係る監査手続について、企業会計審議会から平成17年10月28日に公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等及び平成17年３月に 改正された監査基準委員会報告書に合わせて見直しを行うものです。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成17年12月２日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
本公開草案は、昨今の証券投資法人の増加傾向を踏まえて、現行の不動産投資法人を中心に記載されている投資法人に係る記載箇所を見直すとともに、リス ク・アプローチに係る監査手続について、企業会計審議会から平成17年10月28日に公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等及び平成17年３月に 改正された監査基準委員会報告書に合わせて見直しを行うものです。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成17年12月２日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
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