専門情報
「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について
- [掲載日]
- 2005年12月19日
- [号数]
- 14号
常務理事 手塚仙夫
日本公認会計士協会(業種別委員会)は、平成17年12月8日に開催された理事会の承認を受けて、「業種別委員会報告第14号「投資信託及び投資法人における当面の監査上の取扱い」の改正について」を公表することといたしました。
本改正は、不動産投資法人を中心に記載されている投資法人に係る記載箇所を見直し、証券投資法人についての記載を追加するとともに、リスク・アプローチ に係る監査手続について、企業会計審議会から平成17年10月28日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等に合わせて見直しを行ったもので す。
本改正は、不動産投資法人を中心に記載されている投資法人に係る記載箇所を見直し、証券投資法人についての記載を追加するとともに、リスク・アプローチ に係る監査手続について、企業会計審議会から平成17年10月28日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等に合わせて見直しを行ったもので す。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。