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専門情報

「「固定資産に関する実務問答集(中間報告)」の改正について」の公表について

[掲載日]
2010年06月30日
[号数]
20号

常務理事 佐野 慶子

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、平成22年6月9日に開催された常務理事会の承認を受けて、「「固定資産に関する実務問答集(中間報告)」の改正について」を同日付けで公表しましたので、お知らせいたします。
 昭和55年5月に公表された「固定資産に関する実務問答集(中間報告)」は、学校法人会計の実務の参考として広く利用されてきたところでありますが、その後、学校法人を取り巻く経済情勢も変化し、また固定資産に関する取引も多様化しています。
 このような状況の中、喫緊の対応を要する実務上の問題点について検討し、新たな設問を追加するとともに内容を整理し、実務上の判断の参考に資するために必要な改正を行ったものであります。
 なお、今回の改正に当たって、本実務問答集の態様を「委員会研究報告」としております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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