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専門情報

IT委員会研究報告「情報セキュリティ検証業務」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2010年04月01日
[意見募集期限]
2010年4月23日

常務理事 中山 清美

 平成22年3月24日に開催された常務理事会において、IT委員会研究報告「情報セキュリティ検証業務」(公開草案)が承認されましたので、お知らせいたします。
 日本公認会計士協会(IT委員会)では、ITに係る保証業務等についての一般的な指針として、平成21年9日1日付けで『IT委員会報告第5号「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」』(以下「IT5号」という。)を公表いたしました。
 本研究報告では、より具体的なITに係る検証業務等を公認会計士又は監査法人(以下「公認会計士等」という。)が実施する上で特に留意しなければならない事項をはじめ、必要となる評価規準、検証手続の考え方と例示、検証報告書の文例等を示しました。当該検証業務を行う上での一般的な事項である法令や倫理規則等の遵守、保証業務を受嘱する要件、業務を実施する者の独立性、保証業務リスクの水準等に関する事項については、IT5号を踏襲しております。
 また、本研究報告の一部を構成する「情報セキュリティ評価規準」は、公認会計士等が当該検証業務を行うために事業体の情報セキュリティ全体を適切に検証する評価規準が必要であることから、「情報セキュリティ管理基準(平成20年改訂版)」(平成20年経済産業省告示第246号)を参考にして、公認会計士等が検証を行う視点から作成いたしました。
 このたび、一応の結論が得られましたので、IT委員会研究報告「情報セキュリティ検証業務」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。本公開草案についてご意見がございましたら、平成22年4月23日(金)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答しないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。


担当事務局: 日本公認会計士協会 業務本部
企業会計・監査・保証グループ
電子メール: kigyokaikei@jicpa.or.jp
F A X: 03-5226-3355
問 合 せ: 03-3515-1128

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