専門情報
「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」
- ［掲載日］
- 2006年04月13日
- ［号数］
- 35号
常務理事 手塚仙夫
「日本公認会計士協会（業種別委員会）は、平成18年４月13日に開催された理事会の承認を受けて、業種別委員会報告第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」を公表することといたしました。
本報告は、平成16年６月に農業信用保証保険法が改正され、平成18年３月期から農業信用基金協会に公認会計士又は監査法人による会計監査が導入されることに伴い、その監査上の留意事項（債務保証損失引当金、保証責任準備金の計上等）、監査報告書の文例及び理事者確認書の文例を示すものです。
農業信用基金協会の監査人各位におかれましては、本報告を踏まえ、本３月期の初年度監査に当たり適切に対処されることを期待するものであります。
本報告は、平成16年６月に農業信用保証保険法が改正され、平成18年３月期から農業信用基金協会に公認会計士又は監査法人による会計監査が導入されることに伴い、その監査上の留意事項（債務保証損失引当金、保証責任準備金の計上等）、監査報告書の文例及び理事者確認書の文例を示すものです。
農業信用基金協会の監査人各位におかれましては、本報告を踏まえ、本３月期の初年度監査に当たり適切に対処されることを期待するものであります。
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