専門情報

　日本公認会計士協会では、消費者金融会社等の平成18年３月期決算における利息返還請求に係る処理等への監査上の対応に関し、平成18年３月15日付け でリサーチ・センター審理情報〔№24〕「「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監 査上の留意事項について」を公表しました。しかしながら、審理情報№24は、平成18年３月期決算の監査に当たっての当面の留意事項を示すに止まることか ら、業種別委員会の下に消費者金融等監査対応検討専門部会を設置し、改めてこの問題への監査上の取扱いの検討を行ってまいりました。
　このたび、一通りのとりまとめが終わったため、草案を公開し広く意見を求めることといたしました。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成18年10月３日（火）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを予めご了承ください。