専門情報

　平成20年12月１日の公益法人制度改革関連三法の施行によって、従来の公益法人は自動的に特例民法法人となり、施行後５年の間に公益社団法人・公益財団法人への認定又は一般社団法人・一般財団法人への認可等を行うこととされました。
　特例民法法人については、従前の取扱いが継続されることとなりますが、内閣府大臣官房公益法人行政担当室参事官通知「特例民法法人が新制度移行前に平成20年基準を採用する場合の指導監督等について(通知)」が平成21年３月27日に発出され、この通知において特例民法法人が平成20年公益法人会計基準を採用した場合の公認会計士監査の取扱いが示されました。
　非営利法人委員会では、特例民法法人の監査報告書の文例について検討し、このたび一応の取りまとめを終えたことから、非営利法人委員会報告「特例民法法人における監査報告書の文例」（公開草案）を公表し、広く意見を求めることといたしました。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成21年12月１日（火）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸによりお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。