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専門情報

非営利法人委員会報告「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人における監査報告書の文例」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2009年11月11日
[意見募集期限]
2009年12月1日

常務理事 亀岡 保夫

 平成20年12月1日の公益法人制度改革関連三法の施行によって、従来の公益法人は自動的に特例民法法人となり、施行後5年の間に公益社団法人・公益財団法人への認定又は一般社団法人・一般財団法人への認可等を行うこととされました。  
 新制度においては、一定の要件を満たす公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人は、会計監査人の設置が義務付けられております。  
 非営利法人委員会では、公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の監査報告書の文例について検討し、このたび一応の取りまとめを終えたことから、非営利法人委員会報告「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人における監査報告書の文例」(公開草案)を公表し、広く意見を求めることといたしました。  
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成21年12月1日(火)までに、下記に、電子メール又はFAXによりお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。  
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

担当事務局: 日本公認会計士協会 業務本部
非営利会計・監査・法規・制度グループ
電子メール: hieirikaikei@jicpa.or.jp
F A X: 03-5226-3356
問 合 せ: 03-3515-1129

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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