専門情報
「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い（案）」
- ［掲載日］
- 2000年01月19日
- ［意見募集期限］
- 2000.4.30
常務理事 伊藤 大義
日本公認会計士協会（監査委員会）は、総合建設会社等が所有する販売用不動産等について、商法等に基づく強制評価減を適用する場合に、会社が実施した販
売用不動産等の時価の算定方法等が妥当か否かを判断するための監査上の取扱いの作成に向けて検討してまいりましたが、このたび、一応の結論が得られました
ので、公開草案「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い（案）」として公表し、広く意見を求めた上で実務指針として確定すること
といたしました。
なお、現時点においても、販売用不動産等の強制評価減の要否は、本公開草案に関係なく、商法等の規定に基づき検討する必要があることにご留意ください。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成12年４月30日までに、下記に、電子メール、郵便又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
なお、現時点においても、販売用不動産等の強制評価減の要否は、本公開草案に関係なく、商法等の規定に基づき検討する必要があることにご留意ください。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成12年４月30日までに、下記に、電子メール、郵便又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
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