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「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明業務について（中間報告）」等の改正について
- ［掲載日］
- 2006年11月02日
- ［号数］
- 12号
常務理事 手塚 仙夫
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、平成18年11月２日に開催された理事会の承認を受けて、次の研究報告を公表いたしましたのでお知らせいたします。
１．監査・保証実務委員会研究報告第12号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明業務について（中間報告）」の改正について
２．同第14号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する証明業務について（中間報告）」の改正について
３．監査委員会研究報告第17号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務について（中間報告）」の改正について
本改正は、平成18年５月１日付けで株式会社東京証券取引所の上場関係規則が改正されたこと等を受けて所要の改正を行ったものです。
１．監査・保証実務委員会研究報告第12号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明業務について（中間報告）」の改正について
２．同第14号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対する証明業務について（中間報告）」の改正について
３．監査委員会研究報告第17号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務について（中間報告）」の改正について
本改正は、平成18年５月１日付けで株式会社東京証券取引所の上場関係規則が改正されたこと等を受けて所要の改正を行ったものです。
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