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専門情報

外貨建取引等の会計処理に関する実務指針(公開草案)について

[掲載日]
2000年02月15日
[意見募集期限]
2000.2.29

常務理事 西川 郁生

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、平成11年10月22日に企業会計審議会から公表された「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」に基づき外貨建取引等の会計処理に関する実務指針の作成に向けて検討してまいりましたが、このたび、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の草案を公表し、広く意見を求めた上で実務指針を確定することといたしました。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成12年2月29日までに、下記に、電子メール、郵便又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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