専門情報
株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続 (公開草案)について
- ［掲載日］
- 2000年04月18日
- ［意見募集期限］
- 2000.6.15
常務理事 西川 郁生
株式交換及び株式移転制度を創設するための「商法等の一部を改正する法律」（平成11年法律第125号）が、平成11年８月９日に成立、同月13日に公布され、同年10月１日から施行されております。
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、これらの制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合における資本連結手続のあり方に焦点を当てて、その会計処理について研究を進めてきましたが、このたび、「株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」の草案を公表し、広く意見を求めた上でさらに研究を進めていくことといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成12年６月15日までに、下記に、電子メール、郵便又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、これらの制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合における資本連結手続のあり方に焦点を当てて、その会計処理について研究を進めてきましたが、このたび、「株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子会社関係を創設する場合の資本連結手続」の草案を公表し、広く意見を求めた上でさらに研究を進めていくことといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成12年６月15日までに、下記に、電子メール、郵便又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
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