専門情報
特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針 (公開草案)について
- ［掲載日］
- 2000年05月31日
- ［意見募集期限］
- 2000.6.30
常務理事 西川 郁生
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関し、その取扱いを統一するために必要と考えられる事項について検討を行ってきました。
このたび、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の草案を公表し、広く意見を求めた上で更に検討していくことといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成12年６月30日までに、下記に、電子メール、郵便又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
このたび、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の草案を公表し、広く意見を求めた上で更に検討していくことといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成12年６月30日までに、下記に、電子メール、郵便又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
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