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専門情報

「継続企業の前提」に関連する実務指針の改正について

[掲載日]
2009年07月10日
[号数]
17,83,75,76号

常務理事 森   公 高

常務理事 篠 原   真

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会及び監査基準委員会)では、平成21年7月8日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の実務指針を7月8日付けで公表いたしましたのでお知らせします。

・ 監査基準委員会報告書第17号「中間監査」の一部改正について
・ 監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について
・ 同第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について
・ 同第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について

 今回の改正は、企業会計審議会において、本年4月の監査基準の改訂に引き続き、中間監査基準及び四半期レビュー基準について継続企業の前提に関する見直しが行われ、6月30日付けで「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」が公表されたこと、また、6月26日付けで「改正企業会計基準第34号「四半期財務諸表に関する会計基準」」が、7月8日付けで「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が公表されたことを受けて、関連する実務指針の見直しを行ったものです。
 本改正につきましては、平成21年6月30日以後終了する中間会計期間に係る中間監査及び四半期会計期間に係る四半期レビューから適用されます。

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