専門情報

   日本公認会計士協会（業種別委員会）では、平成20年８月８日に監査・保証実務委員会研究報告「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」（公開草案）が公表された（注）ことを受け、平成16年の電気通信事業法及び関連規則の改正をも踏まえて業種別委員会報告第10号「電気通信事業会計規則における役務別損益明細表、音声伝送役務損益明細表及び専用役務損益明細表に関する会計監査人による報告書の文例について」（以下「10号報告」という。）の見直しを行った結果、大幅な内容及び構成の見直しとなることから、同報告を廃止し、新たな委員会報告を作成することといたしました。
   このたび、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたします。

  （注）   平成21年７月３日付けで確定版が監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究
         報告」（以下「保証業務等研究報告」という。）として公表されております。

   現行の10号報告からの主な変更点は次のとおりです。

   ①　10号報告では明確になっていなかった保証水準について、合理的保証とする整理を行った。
   ②　業務の手続や報告書の文例について、保証業務等研究報告を参考に見直しを行った。
   ③　用語等を現行の電気通信事業法及び関連規則に従ったものに修正した。
   ④　10号報告を準用して対応していた業務についても、対象として明記した。

   本公開草案についてご意見がございましたら、平成21年７月31日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
   お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。