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専門情報

「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する 共同研究報告」の改正について

[掲載日]
2009年07月10日

常務理事 森  公 高

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)は、日本監査役協会と共同で公表した「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」(平成21年2月17日改正)について見直しを行い、平成21年7月9日付けで「「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」を公表しましたのでお知らせいたします。
 今回の改正は、本年4月1日に「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」(平成21年法務省令第7号)が施行されたことに対応したものであります。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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