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専門情報

「環境報告書保証業務指針(試案)」(案)

[掲載日]
2000年07月27日
[号数]
1号
[意見募集期限]
2000.12.31

常務理事 大西寛文

 経営研究調査会から答申のありました「環境報告書保証業務指針(試案)」(案)について、これを公開草案として公表することが平成12年7月27日の常務理事会において承認されましたのでお知らせ致します。本公開草案は平成12年12月末までに各方面よりご意見をいただき、審議のうえ研究報告として公表される予定です。
 この公開草案は、企業等が作成する環境報告書に記載されている環境情報に対する信頼性の保証を付与する業務について、そのガイドラインを示すものとして取りまとめられたものであります。
 本公開草案について、ご意見がありましたら、本年12月末日までに、下記に郵便、FAX、電子メールにより文書でお寄せください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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