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専門情報

「継続企業の前提」に関連する実務指針の改正(公開草案)について

[掲載日]
2009年06月17日
[号数]
17,83,75,76号
[意見募集期限]
2009年7月1日

常務理事 森   公 高

常務理事 篠 原   真

   企業会計審議会から、平成21年4月9日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、継続企業の前提に関する監査基準の改訂が行われたことを受け、日本公認会計士協会では、関連する実務指針の改正を行い、4月21日付けで公表しております。
   今般、企業会計審議会において、監査基準の改訂に引き続き、中間監査基準及び四半期レビュー基準についても継続企業の前提に関する同様の見直しが行われ、平成21年5月19日付けで「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂について(公開草案)」が公表されております。また、5月18日付けで「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等が、5月26日付けで「企業会計基準公開草案第34号「四半期財務諸表に関する会計基準(案)」」が公表されております。
   日本公認会計士協会では、これらの改訂を受けまして、関連する実務指針の見直しを検討してまいりましたが、このたび、一応の結論が得られましたので、次の実務指針の改正案について広く意見を求めることといたしました。
   ・ 監査基準委員会報告書第17号「中間監査」の一部改正について
   ・ 監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」の改正について
   ・ 同第75号「監査報告書作成に関する実務指針」の改正について
   ・ 同第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正について

   本改正につきましては、平成21年6月30日以後終了する中間会計期間に係る中間監査及び四半期会計期間に係る四半期レビューからの適用を予定しております。
   本改正案についてご意見がございましたら、平成21年7月1日(水)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
   お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部
       企業会計・監査・保証グループ
電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp
F  A  X:03-5226-3355
問合せ先:03-3515-1128


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