専門情報
「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の一部改訂並びに「「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」に関するQ&A」の新設について
- [掲載日]
- 2009年06月08日
常務理事 樫谷 隆夫
常務理事 亀岡 保夫
地方独立行政法人会計基準に関するQ&Aは、平成16年3月に公表されました。このたび、平成20年11月27日に「地方独立行政法人会計基準」が改訂され、また、同日に「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」が新設されたため、「地方独立行政法人会計基準に関するQ&A」が改訂され、「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」が新設されることになりました。
日本公認会計士協会では、利用者の便宜を図るため、過去の改訂箇所のすべてを一冊に取りまとめた上、お示ししております。
今後も地方独立行政法人会計の理論及び実務の進展とともに、充実・改善していく予定でありますことを申し添えます。
日本公認会計士協会では、利用者の便宜を図るため、過去の改訂箇所のすべてを一冊に取りまとめた上、お示ししております。
今後も地方独立行政法人会計の理論及び実務の進展とともに、充実・改善していく予定でありますことを申し添えます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。