専門情報

平成７年12月15日に「宗教法人法の一部を改正する法律」が公布され、平成８年９月15日施行されました。この法律改正に当たり設置された宗教法人審議会の報告（平成７年９月29日）において、「宗教法人による財務会計書類の作成を容易にするため、宗教法人の拠るべき会計基準を設けることを検討していくことが望まれる。」（第３「情報公開の在り方」の（５））との意見具申がなされました。
　日本公認会計士協会においても、宗教法人による財務会計書類の作成の指針となるものが必要との考えから、鋭意研究に取り組んできましたが、この度、「宗教法人会計の指針」の草案を公表し、広く意見を求めた上で更に研究を進めていくこととしました。
　本公開草案は、憲法第20条で定める「信教の自由」を尊重し、かつ、宗教法人の現況を勘案し、宗教法人の健全な財務運営に資することを目的として公表するものです。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成13年３月末までに、下記に、電子メール、郵便又はファックスにより文書でお寄せ下さい。