専門情報
金融商品会計に関する実務指針（中間報告）の一部改正について(公開草案)
- ［掲載日］
- 2001年02月14日
- ［号数］
- 14号
- ［意見募集期限］
- 2001.3.5
常務理事 西川 郁生
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」について、その後の国際的な動向等を踏まえて、次の事項を改正することといたしました。
１．当座貸越契約及び貸出コミットメント（第19項、第139項及び第229項）
２．自由処分権を有する担保受入金融資産、有価証券の消費貸借契約、現先取引及び現金担保付債券貸借取引（第28項、第77項、第128項、第129項、第242項、第277項、第304項及び第305項並びに設例７）
これらの改正は前記実務指針の適用初年度から適用できることとするため、３月中の公表を目指していますが、このたび、改正に先立ち、改正案を公開し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成13年３月５日までに、下記に、電子メール、郵便又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
なお、本公開草案は、スケジュールの関係から、当協会ホームページ上の掲載のみとさせていただきましたことをご了承ください。
１．当座貸越契約及び貸出コミットメント（第19項、第139項及び第229項）
２．自由処分権を有する担保受入金融資産、有価証券の消費貸借契約、現先取引及び現金担保付債券貸借取引（第28項、第77項、第128項、第129項、第242項、第277項、第304項及び第305項並びに設例７）
これらの改正は前記実務指針の適用初年度から適用できることとするため、３月中の公表を目指していますが、このたび、改正に先立ち、改正案を公開し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成13年３月５日までに、下記に、電子メール、郵便又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
なお、本公開草案は、スケジュールの関係から、当協会ホームページ上の掲載のみとさせていただきましたことをご了承ください。
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