専門情報
金融機関の内部管理体制に対する外部監査等に関する実務指針（公開草案）について
- ［掲載日］
- 2001年03月30日
- ［意見募集期限］
- 2001.4.30
常務理事 伊藤 大義
日本公認会計士協会では、金融機関のリスク管理体制に対する外部監査について、公認会計士や監査法人がどのように関わることができるかについて検討を行ってまいりました。
このたび、「金融機関の内部管理体制に対する外部監査等に関する実務指針」として一応の結論を得るにいたりましたので、ここでこれを公表し、広く意見を求めた上で更に検討していくことといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成13年４月30日までに、下記に、電子メール、郵便又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
このたび、「金融機関の内部管理体制に対する外部監査等に関する実務指針」として一応の結論を得るにいたりましたので、ここでこれを公表し、広く意見を求めた上で更に検討していくことといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成13年４月30日までに、下記に、電子メール、郵便又はＦＡＸにより文書でお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
