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専門情報

倫理委員会報告第4号「職業倫理に関する解釈指針(その3)」の公表について

[掲載日]
2009年04月16日
[号数]
4号

常務理事 関根 愛子

 平成21年4月14日開催の常務理事会において、倫理委員会からの答申「倫理委員会報告第4号「職業倫理に関する解釈指針(その3)」」が承認されましたのでお知らせいたします。
本答申は、諮問事項「会員の職業倫理に資するため、職業倫理に関する具体的な資料の提供を検討されたい。」に対するものです。
 倫理委員会では、平成20年4月に金融庁から公表された2件の「監査法人に対する処分等について」への対応として、再発防止のための様々な施策を講じ、その一環として、解釈指針の公表について検討を行ってきました。
 今回の解釈指針では、昨年の事例に加え、今般の会計事務所等の業務において判断が求められることの多いと思われる、専門家としての助言・指導業務の領域、さらに、英文財務諸表への移行に関する助言・指導についても検討を行い、以下の3つの解釈指針について記載をしています。
 1.専門家としての助言又は指導業務の領域
 2.英文財務諸表への移行に関する助言・指導
 3.連結財務諸表及びキャッシュ・フロー計算書の作成の助言・指導

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