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専門情報

犯罪収益移転防止法における本人確認等の援用に関する考え方等について(お知らせ)

[掲載日]
2009年03月27日

制度・法規担当常務理事 吉田 慶太

 去る3月12日付けで、金融庁総務企画局開示業務参事官から、当協会に対して「本人確認等の援用に関する考え方等の周知について」の周知依頼がございました。これは、犯罪による収益の移転防止に関する法律で求められている士業者による本人確認及び本人確認記録の作成・保存の援用に関して、今般、警察庁から規制緩和の観点に基づく基本的な考え方及び留意事項が示されたことを受けたものであり、当協会の会員各位に対して確実な周知を図られたいとの依頼があったものです。
 当該周知内容の詳細につきましては、警察庁から発出された別添の「本人確認等の援用に関する考え方等の周知について(依頼)」(平成21年3月2日付け警察庁丁犯収発第18号)に記載されているとおりですので、会員各位におかれましては、ご留意くださいますようお願いいたします。

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