ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

金融商品会計に関する実務指針(中間報告)の一部改正について(公開草案)

[掲載日]
2001年04月24日
[意見募集期限]
2001.5.31

常務理事 西川 郁生

 当協会は、平成12年1月31日付けで公表した会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針(中間報告)」について、その後の国際的な動向等を踏まえて、平成13年3月30日付けで一部改正を行いました。
この改正の際にお知らせしていたとおり、当協会の会計制度委員会では、金融商品会計に関する実務指針の「有価証券の減損処理」について、引き続き見直しの検討を進めてきました。
このたび、その改正案がまとまりましたので、これを公開し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成13年5月31日までに、下記に、電子メール、郵便又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する