専門情報

　現下の証券市場の低迷、急激な円高等の金融・経済情勢は、企業のみならず学校法人等を含む多くの事業体の財務諸表又は計算書類にも多大な影響を及ぼすことが予想されます。一部の学校法人においてデリバティブ取引による多額の損失を抱えている状況に鑑み、文部科学省から平成21年１月６日付けで「学校法人における資産運用について（通知）」が発出され、資産運用に係る現状の再点検や必要な規程の整備等が要請されています。
　また、このような中、会員からは、学校法人監査における有価証券の会計処理等に関する照会が寄せられています。かかる状況を踏まえ、当協会では、監査人に対して学校法人監査に当たり、実務の参考に資するとともに、慎重かつ適切な監査対応を求める趣旨で、監査上の留意事項を示すこととしました。
　なお、従来の審理情報は、「リサーチ・センター審理情報」として公表しておりましたが、協会の組織・ガバナンス改革の一環とした昨年４月の事務局組織の改編に伴い、その名称を「業務本部審理情報」とすることといたしました。