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専門情報

「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」の改正について(公開草案)

[掲載日]
2001年11月19日
[号数]
13号
[意見募集期限]
2001.11.28

常務理事 加藤 厚

 日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、平成13年6月の確定給付企業年金法等の制定に伴い、(財)財務会計基準機構の企業会計基準委員会との共同プロジェクトとして、会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」の見直しを要する事項等について検討してまいりました。
 このたび、検討事項のうち、早急に公表すべき事項と考えられる厚生年金基金の代行部分返上に関する取扱いについて、「会計制度委員会報告第13号『退職給付会計に関する実務指針(中間報告)』の改正について」として草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成13年11月28日(水)までに、下記に、電子メール又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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