専門情報
「投資家向け制度開示書類における気候変動情報の開示に関する提言」の公表について
- ［掲載日］
- 2009年01月21日
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、地球温暖化問題が企業経営に与える影響等について長年検討しており、平成18年に経営研究調査会研究報告第27号「投資家向け情報としての環境情報開示の可能性」、平成19年に同第33号「我が国における気候変動リスクに関わる投資家向け情報開示－現状と課題－」、平成20年には同第34号「気候変動リスクに関する投資家向け開示フレームワークの現状と方向性」を公表いたしました。
今般、投資家向けに企業の状況をより正確に伝えるために、気候変動問題に関連する企業の情報を、制度的に開示する場合の開示の目的、求められる情報の質的特性、開示項目と内容、報告企業の範囲、報告境界及び表示方法といった基本的な枠組みの在り方について検討した結果を取りまとめた「投資家向け制度開示書類における気候変動情報の開示に関する提言」を、平成21年１月14日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。
→対象の提言はコチラからご覧になれます。
今般、投資家向けに企業の状況をより正確に伝えるために、気候変動問題に関連する企業の情報を、制度的に開示する場合の開示の目的、求められる情報の質的特性、開示項目と内容、報告企業の範囲、報告境界及び表示方法といった基本的な枠組みの在り方について検討した結果を取りまとめた「投資家向け制度開示書類における気候変動情報の開示に関する提言」を、平成21年１月14日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。
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