専門情報
学校法人委員会報告「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」（公開草案）の公表について
- ［掲載日］
- 2009年01月21日
- ［意見募集期限］
- 平成21年２月12日（木）
常務理事 佐野 慶子
平成19年９月30日に金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「金商法」という。）が施行され、同法施行令（昭和40年政令第321号）において、一定の要件を満たす学校債が有価証券として指定されたことから、金商法上の有価証券（みなし有価証券を含む。）に該当する学校債（金商法第２条第１項第二十一号、第２項第七号）が一定の要件を満たす場合、投資者保護のため、学校債を募集する学校法人に対して開示義務が課されることとなりました。
金商法により財務諸表等の開示義務がある学校法人（以下「有価証券発行学校法人」という。）は、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に基づく計算書類とは別に、「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年文部科学省令第36号）に従って財務諸表を作成しなければならず、この財務諸表は金商法に基づく監査対象となります。
金商法監査において作成する監査報告書は監査・保証実務委員会報告第75号「監査報告書作成に関する実務指針」に従って、また、監査意見の表明に当たって入手する理事者による確認書は監査基準委員会報告書第３号「経営者による確認書」に従って作成することとなることから、実務上の便宜を図るため、有価証券発行学校法人監査に係る監査報告書及び理事者確認書の記載例について検討しておりましたが、このたび一応の取りまとめを終えたことから、学校法人委員会報告「有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認書について」（公開草案）を公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成21年２月12日（木）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸによりお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
担当事務局： 日本公認会計士協会 業務本部
非営利会計・監査・法規・制度グループ
電子メール： hieirikaikei@jicpa.or.jp
Ｆ Ａ Ｘ： 03-5226-3356
問 合 せ： 03-3515-1129
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
