専門情報
「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針(案)」
- [掲載日]
- 2002年03月26日
- [意見募集期限]
- 2002.5.31
常務理事 小宮山 賢
日本公認会計士協会(監査委員会)は、平成12年10月12日付けの諮問事項「被監査会社の顧問弁護士への係争事件等の確認に関する実務指針について検
討されたい。」に基づき、検討してまいりましたが、このたび、一応の結論が得られましたので、公開草案「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護
士への確認に関する実務指針(案)」として公表し、広く意見を求めた上で実務指針として確定することといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成14年5月31日までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)により文書でお寄せください。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成14年5月31日までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)により文書でお寄せください。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。