専門情報
学校法人委員会研究報告「委託審査制度における審査資料の様式例」（公開草案）の公表について
- ［掲載日］
- 2008年12月10日
- ［意見募集期限］
- 平成21年１月７日（水）
常務理事 佐野 慶子
日本公認会計士協会は、平成20年10月７日付けで「「監査意見表明のための委託審査要領」の一部改正」を公表し、様式例などの審査の方法等に関する記載は、同日付けで公表した中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」へ移設いたしました。
「監査意見表明のための委託審査要領」は、大会社等以外の会社等の審査において利用することを妨げるものではないとしているものの、大会社等の監査業務に該当しない私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査業務に係る審査において、中小事務所等施策調査会研究報告第２号「委託審査制度における審査の方法等について」で示されている審査資料の例を利用するにはそぐわない面もあることから、私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査業務に係る審査において、「監査意見表明のための委託審査要領」を利用する場合に必要となる審査資料の様式例について検討しておりました。このたび、一応の取りまとめを終えたことから、学校法人委員会研究報告「委託審査制度における審査資料の様式例」
（公開草案）を公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成21年１月７日（水）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸによりお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
担当事務局： 日本公認会計士協会 業務本部
非営利会計・監査・法規・制度グループ
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