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専門情報

法規委員会研究報告第9号「法令違反等事実発見への対応に関するQ&A」の公表について

[掲載日]
2008年11月28日
[号数]
9号

常務理事 吉田 慶太

 平成19年6月の公認会計士法等の一部を改正する法律による金融商品取引法の一部改正において、法令違反等事実発見時における監査人の当局への申出制度が設けられております。
 日本公認会計士協会(法規委員会)では、本制度の概要や適用に当たって留意すべき事項について、Q&A形式で取りまとめ公表することといたしました。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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