専門情報
「文部科学大臣所轄学校法人監査の実施状況に関する審査の制度的実施の要綱（案）」の公表について
- ［掲載日］
- 2008年11月07日
- ［意見募集期限］
- 平成20年12月５日（金）
常務理事 鈴木昌治
日本公認会計士協会では、自主規制として監査の品質向上をさらに推進するため、学校法人監査のうち、文部科学大臣所轄学校法人に係る監査について、監査業務審査会による、監査実施状況に関する調査・審査を制度的に実施する要綱案を取りまとめました。
本審査は、現行の監査業務審査会における調査・審査機能を活用して実施するものであり、同審査会が実施する、特定のテーマについての調査機能を使い、文部科学大臣所轄学校法人監査の実施状況の調査及び審査を制度的・継続的に実施することを意図しています。
本要綱案では、当該審査の趣旨について周知するための期間を置き、事前に学校法人監査業務の充実に向けた研修を行うことを予定し、平成23年３月31日をもって終了する会計年度に係る監査業務を対象に平成23年４月１日から審査を実施する予定としています。
本要綱案についてご意見がございましたら、平成20年12月５日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
【ご意見の提出期限及び送付先】
提出期限：平成20年12月５日
送付先：日本公認会計士協会 自主規制本部 品質管理グループ
〒102-8264 東京都千代田区九段南４－４－１
公認会計士会館
FAX：03－5226－3360
E-mail：qc-office@sec.jicpa.or.jp
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