専門情報
「継続企業の前提に関わる開示について」
- ［掲載日］
- 2002年04月19日
- ［意見募集期限］
- 2002.6.14
常務理事 小宮山 賢
日本公認会計士協会（監査委員会）は、「監査基準の改訂に関する意見書」(平成14年１月25日 企業会計審議会)の公表により、平成15年３月１日以
降終了する事業年度に係る財務諸表から、継続企業の前提に関わる開示が必要となったため、経営者による当面の開示の考え方について検討してまいりました。
このたび、一応の結論が得られましたので、「継続企業の前提に関わる開示について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めた上で実務指針として確定することといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成14年６月14日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
このたび、一応の結論が得られましたので、「継続企業の前提に関わる開示について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めた上で実務指針として確定することといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成14年６月14日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
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