専門情報
欧州視察報告の公表について
- ［掲載日］
- 2008年09月03日
会長 増 田 宏 一
米国証券取引委員会（SEC）は去る8月27日に、米国上場企業による国際財務報告基準（IFRS）適用に関するロードマップ案を公表することを決議しました。これによると、一定の上場企業（約110社）は2009年12月15日以降終了する会計年度からIFRSの適用が認められ、2014年以降、段階的にIFRS適用を強制するかどうかについて2011年に決定するとしております。
SECが時間軸を示したことで、IFRSを取り巻く状況は新たな局面を迎えたといえ、このような世界の潮流に鑑みると、日本でもIFRSを受け入れる方法について早急に真剣な検討を行う必要があります。
日本公認会計士協会は、SECを含む諸外国の状況の進展を想定し、IFRSを日本企業が適用することになった場合に備えて、7月1日から7月4日にかけて、欧州の様々な団体を訪問いたしました。欧州では2005年からIFRSを適用してすでに3年が経過しており、本視察によって欧州におけるIFRSへの移行の経験や現在抱えている課題等を明らかにし、今後当協会が実施する具体的な施策の検討に資することといたしました。今般、本視察の報告書が纏まりましたので、ここに公表いたします。
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