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専門情報

「プライバシーフレームワーク」について

[掲載日]
2004年03月16日
[号数]
4号

常務理事 鈴木 昌治

IT委員会から答申のありましたIT委員会研究資料第4号「プライバシーフレームワーク」が、平成16年3月16日の常務理事会で承認されましたので、お知らせいたします。
 本研究資料は、Trustサービスを行うに当たり準拠すべき原則と規準の一つである米国公認会計士協会/カナダ勅許会計士協会(AICPA/CICA)の「オンラインプライバシー原則」が、新たに「プライバシーフレームワーク」として改訂されたことに伴い、会員の参考に資するために、翻訳を行ったものです。
 本研究資料には、Trustサービスにおけるプライバシー問題に対処するために、個人情報の適切な保護と管理に欠くことができない10個のプライバシー構成要素と関連した規準等が記載されております。
 本研究資料「プライバシーフレームワーク」は、AICPA/CICAの知的財産であり、AICPA/CICAとのライセンス契約の下、日本公認会計士協会が著作権法に従って日本語に翻訳しております。
 すべてのAICPA/CICAの文書について、承認された正文は英文となっております。 なお、会員がTrustサービスを実施するためには、日本公認会計士協会とTrustサービスのサブライセンス契約を締結することが必要となることにご留意ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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