専門情報

　日本公認会計士協会（公会計委員会）では、平成9年9月1日付けで公表いたしました公会計委員会研究報告第1号「公会計原則（試案）」の見直し作業を行ってまいりました。このたび、改訂について一応の結論を得ましたので、その草案を公開し、広く各界からのご意見を求めた上、改めて「（試案）」の取りまとめを行うことといたしました。
　当協会は公会計の原則を設定する権限を有するものではございません。しかし、①米国や英国でも公会計制度は整備されていること、②国際会計士連盟においては世界銀行などの支援を受けて公会計の国際公会計基準が策定されていること、また、③我が国においては統一的な公会計原則はないものの、公会計への関心が高まっていることなどの状況にかんがみ、当協会の試案という位置付けでありますが、改訂に当たっては、広く各界からのご意見等を踏まえて最終取りまとめを行うことといたしました。
　本公開草案についてご意見がございましたら、平成14年９月30日(月)までに、下記宛てに電子メール又はＦＡＸにてお寄せください（なるべく電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。
　なお、当協会では、別途検討中の「公会計に関する概念フレームワーク」についても近々公表の予定としておりますことを申し添えます。