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専門情報

特定社員制度Q&Aの公表について

[掲載日]
2008年06月12日

副会長 黒 田 克 司

 平成19年6月の公認会計士法改正では、「監査法人等の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャーの強化」の観点から、監査法人の業務管理体制の整備を求める措置とともに、監査法人の社員資格を拡大し、公認会計士でない者が監査法人の社員となる特定社員制度が導入されました。
 日本公認会計士協会では昨年12月の臨時総会において会則の一部を変更し、この特定社員に準会員としての入会を義務付けました。
 公認会計士法改正対策プロジェクトチームでは、監査法人における特定社員加入の検討に資するため、特定社員制度の概要その他実務上の留意事項をQ&A形式に取りまとめここに公表することといたしました。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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