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専門情報

「証券会社における顧客資産の分別保管に対する検証業務等に関する実務指針(中間報告)」

[掲載日]
2002年07月29日
[意見募集期限]
2002.9.2

常務理事 小宮山 賢

 日本公認会計士協会(業種別監査委員会)は、平成13年9月5日付けの諮問事項「証券会社における顧客資産の分別保管に対する外部監査等に係る実務指針 について検討されたい。」に基づき、検討してまいりましたが、このたび、一応の結論が得られましたので、「証券会社における顧客資産の分別保管に対する検 証業務等に関する実務指針(中間報告)」(公開草案)として公表し、広く意見を求めた上で実務指針として確定することといたしました。
 本公開草案は、日本証券業協会の「会員における分別保管の適正な実施の確保のための措置について」(平成13年11月21日)により、同協会の会員証券 会社が、同協会と日本公認会計士協会との間で協議し策定する指針に基づき、監査法人又は公認会計士(以下「監査法人等」という。)との契約により、監査法 人等による分別保管についてのチェックを年1回以上受けることとなったため、その指針として取りまとめたものであります。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成14年9月2日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 最後に、本実務指針の適用の詳細については、引き続き日本証券業協会等との意見調整を行っていく予定であることを付言しておきます。

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日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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