専門情報
公会計委員会報告第1号「独立行政法人監査の監査報告書作成に関する実務指針」の一部改正について
- [掲載日]
- 2008年05月27日
- [号数]
- 1号
公会計委員会からの答申「公会計委員会報告第1号「独立行政法人監査の監査報告書作成に関する実務指針」の一部改正について」が、去る平成20年4月15日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
この答申は、平成18年9月8日付け諮問「独立行政法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。」に対するものであります。主な改正事項は、独立行政法人の事業報告書の標準様式が定められたことに伴う改正、会計士法改正に伴い有限責任監査法人制度が導入されたことを受けた改正であります。
この答申は、平成18年9月8日付け諮問「独立行政法人の会計及び監査上の問題点について検討されたい。」に対するものであります。主な改正事項は、独立行政法人の事業報告書の標準様式が定められたことに伴う改正、会計士法改正に伴い有限責任監査法人制度が導入されたことを受けた改正であります。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。