専門情報
リサーチ・センター審理情報〔No.6〕及び〔No.7〕の公表について
- ［掲載日］
- 1999年04月27日
監査担当常務理事 富山 正次
リサーチ・センター審理情報〔No.6〕「平成10年度税制改正と監査上の取扱いについての考え方」及び同〔No.7〕「銀行における上場株式等の評価基準の変更について」を公表いたします。公表に至るまでの経緯は以下のとおりであります。
これらの案件については、会員の他、経済界の関心が極めて高いこともあり、３月の理事会において早急な対応を求める動議が出されたため、監査委員会正副 委員長会議及びその他関係者間で検討を行い、その結果を４月の常務理事会に諮って意見を聴し、最終的に本文書の形で取りまとめたものであります。いずれの 文書についても、監査上の基本的な考え方や解釈を提示するものであり、正規の委員会報告とは性格を異にするため、「リサーチ・センター審理情報」として公 表しております。なお、〔No.6〕については、平成10年度の税制改正に伴って委員会報告等の実務指針の見直しが別途行われる予定でありますことを申し 添えます。
これらの案件については、会員の他、経済界の関心が極めて高いこともあり、３月の理事会において早急な対応を求める動議が出されたため、監査委員会正副 委員長会議及びその他関係者間で検討を行い、その結果を４月の常務理事会に諮って意見を聴し、最終的に本文書の形で取りまとめたものであります。いずれの 文書についても、監査上の基本的な考え方や解釈を提示するものであり、正規の委員会報告とは性格を異にするため、「リサーチ・センター審理情報」として公 表しております。なお、〔No.6〕については、平成10年度の税制改正に伴って委員会報告等の実務指針の見直しが別途行われる予定でありますことを申し 添えます。
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