専門情報

　日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、平成19年３月29日に開催された理事会の承認を受けて、次の税効果会計に関する会計制度委員会報告等を、同日付で公表いたしましたのでお知らせいたします。
　・会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について
　・同第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について
　・同第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について
　・「税効果会計に関するＱ＆Ａ」
　・「税効果会計に関するＱ＆Ａ」（平成11年１月19日公表）等の廃止について

　これらは、会社法及び企業会計基準委員会から公表された会計基準等に伴う見直しを行うとともに、税効果会計に関する実務上の論点について整理を行ったものです。
　適用時期については、平成19年３月29日以後終了する連結会計年度及び事業年度から適用となります（会計制度委員会報告第６号第30-2項及び同第７号については、平成19年４月１日以後開始する連結会計年度から適用することができます。）。３月決算会社におかれては、平成19年３月期に係る決算から適用となりますので、ご留意ください。